全国硝子業健康保険組合

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個人情報保護について

プライバシーポリシー(個人情報保護方針)

全国硝子業健康保険組合(以下「当健康保険組合」といいます。)は、健康保険法に基づき被保険者及び被扶養者(以下「加入者」といいます。)のための保険給付事業、保健事業等を行っています。これらの事業を健全かつ円滑に推進するためには、加入者個人に関する情報(以下「個人情報」といいます。)が必要となります。当健康保険組合では、その情報を適正に取り扱うことが重要な社会的責務であるとの認識に立ち、以下のとおり個人情報保護に関する方針を定め、その遵守の徹底を図ります。

  • 当健康保険組合は、取得した加入者の個人情報について、適切な安全措置を講じることにより、加入者の個人情報の漏えい、紛失、き損又は加入者の個人情報への不正なアクセスを防止することに努めます。
  • 当健康保険組合は、加入者からご提供いただいた個人情報を、加入者の健康の保持・増進など加入者にとって有益と思われる目的のためのみに使用いたします。個人番号については、番号法で定められた利用範囲において特定した利用目的でのみ利用いたします。また、目的外利用をしないための適切な措置を講じます。
  • 当健康保険組合は、あらかじめ加入者の事前の同意を得た場合を除き、加入者の個人情報を第三者に提供いたしません。また、個人番号をその内容に含む個人情報(以下「特定個人情報」といいます。)については、本人の同意有無にかかわらず、番号法に定める場合を除き、提供致しません。
    ただし、特定個人情報でない個人情報について、「個人情報の保護に関する法律」(平成15年5月30日・法律第57号)第27条第1項各号に該当する場合は、加入者の事前の同意を得ることなく、加入者の個人情報を第三者に提供することがあります。
  • 当健康保険組合は、職員に対し個人情報保護に関する教育啓蒙活動を実施するほか、個人情報を取り扱う部門ごとに管理責任者を置き、個人情報の適切な管理に努めます。
  • 当健康保険組合の業務委託する場合については、より個人情報の保護に配慮したものに見直し・改善を図ります。業務委託契約を締結する際には、業務委託の相手としての適格性を十分審査するとともに、契約書の内容についてもより個人情報の保護に配慮したものとします。
  • 加入者が、加入者の個人情報の照会、修正等を希望される場合、当健康保険組合担当窓口までご連絡いただければ、合理的な範囲ですみやかに対応させていただきます。
  • 加入者の個人情報の取扱い及び当健康保険組合の個人情報保護マネジメントシステムに関して、加入者からの個人情報に関する苦情及び相談に関して適切な対応を行います。
  • 当健康保険組合は、加入者の個人情報の取扱いに関係する法令その他の規範を遵守するとともに、本個人情報保護方針の内容を継続的に見直し、改善に努めます。

制定日:2005年 4月1日

改訂日:2022年10月1日

全国硝子業健康保険組合
理事長 鈴木竹敏

[苦情相談窓口/個人情報保護方針に関する問合せ]

個人情報保護総合担当窓口:全国硝子業健康保険組合 総務課
〒130-0026 東京都墨田区両国4-25-12
TEL 03-3634-5791

受付時間:9:00~17:00 (土日祝祭日、年末年始を除く)

全国硝子業健康保険組合は「プライバシーマーク」使用の許諾事業者として認定されています。

「プライバシーマーク制度とは」
個人情報の取扱いについて適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者であることを、第三者機関より評価・認定され、その旨を示すプライバシーマークの使用を認める制度です。

健康保険組合の通常業務で想定される主な利用目的

  • 被保険者等に対する保険給付に必要な利用目的
    【健康保険組合等の内部での利用に係る事例】
    • 被保険者資格の確認、被扶養者の認定並びに健康保険被保険者証の発行管理
    • 保険給付及び付加給付の実施
    • 番号法に定める利用事務
    【他の事業者等への情報提供を伴う事例】
    • 柔整療養費支給申請書のデータ入力、画像取込み・内容点検・照会の委託
    • 第三者行為に係る損保会社等への求償
    • 健保連の高額医療給付の共同事業
    • 番号法に定める情報連携
    • 被保険者等の資格等のデータ処理の外部委託
  • 保険料の徴収等に必要な利用目的
    【健康保険組合等の内部での利用に係る事例】
    • 標準報酬月額及び標準賞与額の把握
    • 健康保険料、介護保険料、調整保険料の徴収
    【他の事業者等への情報提供を伴う事例】
    • 算定基礎届等にかかる被保険者データの入力処理等の外部委託
  • 保健事業に必要な利用目的
    【健康保険組合等の内部での利用に係る事例】
    • 健康の保持・増進のための健診、保健指導及び健康相談、体育奨励事業
    • 特定健診、保健指導の実施
    【他の事業者等への情報提供を伴う事例】
    • 特定健診、保健指導の実施状況管理及び国への報告
    • 保健指導、健康相談に係る産業医への委託
    • 医療機関への健診の委託
    • コラボヘルスの一環である健診結果の事業者への提供
    • 被保険者等への医療費通知
    • 被保険者等への広報誌の配布
    • 体育奨励事業の運営委託
    • 契約保養施設の利用
    • 健康保険組合連合会主催の共同事業
    • 保健事業の事業実施(高齢者保健指導事業、育児関連図書の配布)にかかる委託
    • 「医療費明細」「ジェネリック医薬品差額情報」「健診結果情報」を掲載する“個人向け健康ポータルサイト「MY HEALTH WEB」” の運営委託
  • 診療報酬の審査・支払に必要な利用目的
    【健康保険組合等の内部での利用に係る事例】
    • 診療報酬明細書(レセプト)等の内容点検・審査
    【他の事業者等への情報提供を伴う事例】
    • レセプトの単月点検・縦覧点検の委託
    • 再審査結果レセプトのデータ入力、画像取込み処理の委託
    【審査支払機関への情報提供を伴う事例】
    • オンライン資格確認等システムを利用したレセプト振替のための加入者情報の提供
    • オンライン資格確認等システムを利用したレセプト振替のための再審査請求に係る加入者情報の照会及び提供
  • 健康保険組合の運営の安定化に必要な利用目的
    【健康保険組合等の内部での利用に係る事例】
    • 医療費分析・疾病分析
    • 傷病(負傷の原因)の照会
    【他の事業者等への情報提供を伴う事例】
    • 医療費分析及び医療費通知に係るデータ処理等の外部委託
    • ジェネリック医薬品促進通知書発送の外部委託
    • 健康保険組合連合会本部における医療費分析事業への参画
  • その他
    【健康保険組合等の内部での利用に係る事例】
    • 健康保険組合の管理運営業務のうち、業務の維持・改善のための基礎資料
    【他の事業者等への情報提供を伴う事例】
    • 第三者求償事務において、保険会社・医療機関等への相談又は届出等
    • 業務適正処理のための照会又は回答(保険者間の情報交換等)
    • 弁護士への業務相談
  • 特定個人情報
    番号法第19条第8号において定められた他の医療保険者又は行政機関(以下「他機関」という。)との情報連携における利用目的
    【組合の事務処理執行の為、他機関より情報を受ける場合】
    • 傷病手当金、高額療養費等保険給付審査事務にかかる給付情報等
    • 高齢受給者負担区分判定等にかかる課税・非課税情報
    • 被保険者資格取得事務にかかる他機関における資格情報
    • 被扶養者認定事務にかかる課税・非課税、住民票関係情報等
    【他機関の事務執行の為、組合が情報を提供する場合】
    • 高額療養費、出産、葬祭関連給付等、他機関の給付事務にかかる組合における保険給付関連情報
    • 資格取得、被扶養者認定等、他機関の資格確認事務にかかる組合における資格取得、被扶養者資格関連情報
  • オンライン資格確認等システムの利用に係る利用目的
    【他機関の事務執行の為、組合が情報を提供する場合】
    • 被保険者等の資格関連情報及び特定健診データの登録
    【組合の事務処理執行の為、他機関より情報を受ける場合】
    • 特定健診データ

健康保険組合等が保有する個人情報

個人情報の種類 情報の内容
適用関連
  • 保険者番号及び被保険者等記号・番号、氏名、生年月日、性別、個人番号
  • 資格取得・喪失日、報酬・賞与実績、被扶養者有無、前年度収入額
  • その他被保険者等にかかる情報

*被扶養者の場合、上記に加え被保険者本人との生計維持関係を示す情報
(続柄・同居有無等)

*任意継続被保険者の場合、上記に加え住所所在地等連絡先

保険給付関連
(現物)
  • 診療報酬明細書(レセプト)記載情報

【診療年月日・日数、受診医療機関名称・所在地、傷病名、診療内容、医療費等にかかる情報、その他被保険者等にかかる情報】

保険給付関連
(現金)
  • 療養費、移送費関連

【治療用装具内容・装着日、柔道整復師・あんま・はり・きゅう・マッサージ師等にかかる情報、移送経緯・費用、その他申請理由等、その他被保険者等にかかる情報】

  • 傷病手当金関連

【傷病名、労務不能期間、労務不能期間中の報酬額、年金受給額、出勤状況、医師の意見にかかる情報、その他被保険者等にかかる情報】

  • 出産手当金・出産育児一時金関連

【出産日、出勤状況、休業期間中の報酬額、出産への処置にかかる情報、その他被保険者等にかかる情報】

  • 埋葬料(費)関連

【死亡年月日、埋葬に要した費用、請求者にかかる情報、その他被保険者にかかる情報】

保健事業関連
  • 健康診査、保健指導関連

(特定健康診査・特定保健指導・事業所とのコラボヘルスを含む)
【受診年月日、健診機関名称・所在地、健診・問診結果、指導結果、その他被保険者等にかかる情報】

健康保険組合連合会と共同で実施する高額医療交付金交付事業の公表について

個人情報保護法においては、個人情報を第三者に提供する場合、原則として本人の同意が必要となります。 ただし、 ①委託先への提供、②合併等に伴う提供、③グループによる共同利用―については、法律上、第三者提供に当たらないこととなっています。 全国硝子業健康保険組合(以下「当組合」という。)では、高額な医療費が発生した場合に、健康保険組合連合会(以下「健保連」という。)が実施する高額医療交付金交付事業(以下「高額医療事業」という。)から医療費の助成を受けるため、診療報酬明細書データを共同利用しております。
したがって、法律で求められている ①共同利用する旨、②共同利用する個人データ項目、③共同利用する者の範囲、④共同利用する者の利用目的、⑤個人データ管理責任者名もしくは名称―について、次のように公表いたします。

  • 健保連との高額医療事業の共同実施について
    健康保険組合と健保連では、健康保険法附則第2条に基づく事業として、組合が高額な医療費が発生した場合に、その費用の一部を健保連から交付する事業を実施しています。
    その事業の申請のために、①診療報酬明細書(調剤報酬明細書 を含む。以下「 レセプト」 という。) については、電子レセプトのCSV情報、もしくは紙レセプトのコピー、②当該レセプト患者氏名、性別、本人家族別、入院外来別、診療年月、レセプト請求金額などを記録(記載)した「交付金交付申請総括明細データ」、もしくは「交付金交付申請総括明細書」を健保連・交付金交付事業グループ・高額医療担当に提出します。この交付を受けることによって、当組合の高額医療費の支出が軽減されることとなります。
  • 共同利用する個人データ項目について
    前項の「交付金交付申請総括明細データ」もしくは「交付金交付申請総括明細書」の記載項目のほか、レセプト記載データの全ての項目
  • レセプトデータを共同利用する者の範囲について
    • 全国硝子業健康保険組合   業務1課 給付係
    • 健康保険組合連合会   交付金交付事業グループ・高額医療担当職員
    • 業務委託先  公益財団法人日本生産性本部 ICT・ヘルスケア推進部及び協力会社
  • レセプトデータを共同利用する者の利用目的について
    当組合においては、高額医療事業の申請を行うことによって、 医療費の一部の交付を受けるためにレセプトデータを利用します。
    健保連・交付金交付事業グループ・高額医療担当においては、全組合からの申請を受理するため、当該組合からの申請が間違いないかをチェックし、適正な交付を行うために利用します。
    また、特に高額である1月1千万円以上のレセプトについては、個人情報を除いた上で、金額、主病名などについて公表することによって、医療費の高額化傾向を訴えていく材料とします。
  • レセプトデータ等の管理責任者の氏名又は名称及び住所並びに法人の代表者氏名

    全国硝子業健康保険組合 東京都墨田区両国4-25-12
                      理事長 鈴木 竹敏
                      管理責任者 業務1課 課長
    健康保険組合連合会 東京都港区南青山1-24-4
                   会長 宮永 俊一
                   管理責任者 組合サポート部 部長

個人情報の第三者提供について

個人情報保護法では、個人情報取扱事業者は、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人情報を第三者に提供してはならないとされていますが、個人情報の通常必要な利用目的のうち、被保険者にとって利益となるもの、又は事業者側の負担が膨大である上、明示的な同意を得ることが必ずしも被保険者本人等にとって合理的であるとはいえないものについては、あらかじめ公表しておいて被保険者から特段明確な反対・留保の意思表示がないものについては、「黙示的な同意」が得られたものとして取り扱ってよいこととされています。当組合では、以下の事項につきその趣旨に該当するものといたしますので、加入者のみなさまの同意をお願いいたします。同意されない場合には、書面にて当組合までお申し出ください。お申し出がない場合には同意していただいたものとさせていただきます。

  • 「医療費のお知らせ」は世帯単位で作成し、事業主を経由して被保険者本人に被扶養者分を含め通知すること。
  • 「ジェネリック医薬品差額のお知らせ」は対象者毎に作成し、事業主を経由して被保険者本人に被扶養者分を含め通知すること。
  • 「整骨院・接骨院の施術(治療)内容について(督促)」について、事業主を経由して被保険者本人に被扶養者分を含め通知すること。
  • 各種保健事業の補助金支給の通知は、事業主を経由して行うこと。

保有個人データの安全管理のために講じた措置

当健康保険組合における保有個人データに係る安全管理措置は、以下のとおり対策を講じています。

  • 組織的安全管理措置
    • 個人情報を取り扱う責任者を設置するとともに、個人情報を取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人情報の範囲を明確化し、法や個人情報取扱い規程に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
    • 個人情報の取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、年1回(もしくは必要に応じて適宜)内部監査を実施しています。
  • 人的安全管理措置
    • 個人情報の取り扱いに関する留意事項について、役職員等に対して定期的に研修を実施しています。
    • 個人情報の秘密保持に関する事項について誓約書を取り交わし、秘密保持に努めています。
  • 物理的安全管理措置
    • 個人情報を取り扱う区域において、役職員等の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人情報の閲覧を防止する措置を講じています。

    • 個人情報を取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難または紛失等の防止措置を講じるとともに、当健康保険組合内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ際には、容易に個人情報が判明しないよう措置を講じています。
  • 技術的安全管理措置
    • 個人情報を取り扱う端末は、アクセス権限を実施して担当者及び取り扱う個人情報の範囲を制限する措置を講じています。
    • 個人情報を管理するシステム等においては、外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアに対するセキュリティ対策を講じています。

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