全国硝子業健康保険組合

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家族の加入について

健康保険では、被保険者だけでなく、被保険者に扶養されている家族にも保険給付を行います。この家族のことを「被扶養者」といいます。被扶養者として認定されるためには、「国内居住」のうえ、「家族の範囲」と「収入」について一定の条件を満たしている必要があります。

POINT
  • 被扶養者となるためには、健康保険組合の認定を受けなければなりません。
  • 被扶養者の異動があった場合は、5日以内に届出をしてください。

家族の範囲

被扶養者となれる家族の範囲は、三親等内の親族と決められています。さらに、同居・別居により、条件が異なります。

収入の基準

被扶養者となるためには、「主として被保険者の収入によって生活していること」が必要です。

同居している場合 別居している場合
対象者の年収が130万円(60歳以上または障害者は180万円)未満で、被保険者の収入の2分の1未満であること 対象者の年収が130万円(60歳以上または障害者は180万円)未満で、かつ、その額が被保険者からの仕送額より少ないこと
  • 収入月額…60歳未満:108,334円未満、60歳以上:150,000円未満
  • 収入日額…60歳未満:3,612円未満、60歳以上:5,000円未満
  • ※給与収入の場合:交通費等を含む総収入額
  • ※年金収入の場合:介護保険料、所得税額控除前の年金支払額

年間収入とは

過去における収入のことではなく、被扶養者に該当する時点および認定された日以降の年間収入見込み額をいいます。
給与収入がある場合は、通勤手当等含めた総支給月額108,334円未満(60歳以上150,000円未満)であること。
雇用保険等の受給者の場合、日額3,612円未満(60歳以上5,000円未満)であること。

収入とは

給与収入の他、各種年金(厚生年金、国民年金、遺族年金、障害年金、共済年金、企業年金等)、不動産収入、事業収入(自家営業、農業、漁業など)、雇用保険給付金、利子収入、健康保険の給付金(傷病手当金・出産手当金)、労働者災害補償保険法の給付金(通勤災害を含む)等の合計額をいいます。

年間収入の130万円未満(180万円未満)とは

130万円(180万円)未満とは、扶養の事実が発生した日以降の年間の見込み収入額のことをいい、給与所得等の収入がある場合、月額108,334円(130万円を12ヵ月で除した金額)未満(60歳以上または障害厚生年金法により障害厚生年金の受給用件に該当する程度の障がい者である場合には月額15万円(180万円を12ヵ月で除した金額)未満)となります。

雇用保険等の受給者である場合、日額3,612円(130万円を360日で除した金額)未満(60歳以上または障害厚生年金法により障害厚生年金の受給用件に該当する程度の障がい者である場合には日額5,000円(180万円を360日で除した金額)未満)であることが扶養認定の条件となります。

被扶養者認定における国内居住要件の追加について

2020年4月より、健康保険の被扶養者認定の要件に、国内居住要件が追加されました。日本国内に住所を有していない場合、2020年4月1日以降は、原則として被扶養者の認定はされません。(海外留学等、一定の例外あり)

国内居住要件の考え方について

住民基本台帳に住民登録されているかどうか(住民票があるかどうか)で判断し、住民票が日本国内にある方は原則、国内居住要件を満たすものとされます。

  • ※住民票が日本国内にあっても、海外で就労している等、明らかに日本での居住実態がないことが判明した場合は、国内居住要件を満たさないと判断されます。

国内居住要件の例外

外国に一時的に留学している学生等、海外居住であっても日本国内に生活の基礎があると認められる場合は、例外として国内居住要件を満たすこととされます。

【国内居住要件の例外となる場合】

  • ① 外国において留学をする学生
  • ② 外国に赴任する被保険者に同行する者
  • ③ 観光、保養又はボランティア活動その他就労以外の目的で一時的に海外に渡航する者
  • ④ 被保険者が外国に赴任している間に当該被保険者との身分関係が生じた者
  • ⑤ ①から④までに掲げるもののほか、渡航目的その他の事情を考慮して日本国内に生活の基礎があると認められる者

国内居住者であっても、被扶養者と認められない場合

医療滞在ビザで来日した方、観光・保養を目的としたロングステイビザで来日した方については、国内居住であっても被扶養者として認定されません。

経過措置について

国内居住要件の追加により被扶養者資格を喪失する方が、施行日(2020年4月1日)時点で国内の医療機関に入院している場合、経過措置として、入院期間中は資格が継続されます。

被扶養者の異動(変更)があったら

結婚や出産などにより被扶養者が増えたときや、就職や別居、死亡などで、それまで被扶養者に認定されていた家族が被扶養者の認定基準を満たさなくなった場合は手続きが必要です。

なお、当組合では毎年、健康保険法施行規則第50条に規定されている、被扶養者の資格を確認するための検認を行っています。

同一世帯とは

被保険者と住居・家計を同じくしている状態をいいます。
出張や医療機関への入院は一時的な滞在であり同居とみなされます。二世帯住宅も同居とみなされますが、マンション等の号室が違い、同じ敷地内の別棟は別居とみなされます。
認定対象者が外国籍の場合は、住民票で長期の滞在が確認できた場合を同居とみなします。

  • ※短期滞在で在留されている方は、生活の基盤を移したものとは認められない一時的な状態であるため、被扶養者になれません。

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